当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。
このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。
当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。
当社は、金融商品取引法等の諸法令(以下、「諸法令」といいます)、および当社の株式を上場している証券取引所が定める適時開示規則(以下、「適時開示規則」といいます)を遵守し、これらに基づく情報開示(ディスクロージャー)を実践します。
また、諸法令および適時開示規則に該当しない情報でも、投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報や、当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は、公平性と適時性を鑑みた上で開示を行います。
当社は、適時開示規則に該当する情報については、東京証券取引所が提供している「適時開示情報伝達システム
(TDnet)」を通じて開示するとともに、当該情報を広く伝達できるよう、速やかに当社ウェブサイトにも掲載します。
また、適時開示規則に該当しない情報であっても、同様に、当社ウェブサイトへの掲載等により、できる限り公平かつ広範に当該情報が伝達されるよう努めます。
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、年間及び各四半期決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、決算に関する問い合わせへの回答やコメント等を差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間内でも、適時開示規則において、開示が必要となる業績予想値の差異が生じることが判明した場合は、速やかに開示します。
当社の当期および将来の業績に関する予想、計画、見通し等は、当該時点において入手可能な情報に基づき、当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は、様々な要因の変化により、予想、計画、見通し等とは大きく異なることがあり得ます。そのような要因には、経済状況ならび各種規制および会計基準・慣行等の変更などが含まれます。